柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
引き続き、危機感を持って、今後の推移を注視してまいりますというように答弁されています。 柳井市におきましても、昨年は１２１人でしたか、今年も１２０人台だろうということでございますが、コロナ禍の影響というものも考えられるのではないかなと思うのですけれども、この報道について、何か御感想があればお願いしたいなと思います。 ○議長（山本達也） 市長。
引き続き、危機感を持って、今後の推移を注視してまいりますというように答弁されています。 柳井市におきましても、昨年は１２１人でしたか、今年も１２０人台だろうということでございますが、コロナ禍の影響というものも考えられるのではないかなと思うのですけれども、この報道について、何か御感想があればお願いしたいなと思います。 ○議長（山本達也） 市長。
◎経済部長（徳武伸幸） 今の各種取組でございますが、これについては、観光協会のほうも、こういったことに対しては、大変危機感を持っておられまして、現在ですね。
これから令和５年度の上下水道局の予算編成の過程で、向こう４年から５年の財政計画を見直す、そうしたローリングの中で、もう明らかになっていくんだろうと思いますけれども、そうした認識、企業管理者もそうした危機感を共有されているという認識でよろしゅうございましょうか。 ○議長（金藤哲夫君） 古本上下水道局長。
現時点においては、市民生活への影響や多様な情報を高頻度で放送することで危機感が薄れる懸念等を考慮して、活用範囲の拡大は考えておりません。 一方で、市民の安全安心を確保する上で、行方不明者への対応も重要であることから、現在、「くだまつ防災メール」を活用し、当該情報を発信しているところであります。
よりよい市政運営を行う上で、自治会の支援をいただかなければならない自治体は、危機感を強め自治会の負担軽減に取り組んでいると総務省は報告をしております。そして、具体策として自治会活動の窓口の一元化などを挙げられております。各自治体が自治会の協力を前提としてきた業務がそもそも必要なのか、自治会でなければできないことなのか、踏み込んで検討を始めてみるべきなのではと考えます。
◆２８番（堀本浩司君） 昨年の静岡の例を見ますと、盛土といったら、非常に市民にとっては危機感を感じますので、やはりその２１か所については安心ですいうことが周知できれば、市民の方も安心できるのではないかと思います。今後、調査あるいは様々な形で周知をお願いしたいと思います。 続きまして、②豊井地区のまちづくり整備計画についてお尋ねいたします。
急激な高齢化による２０２５年問題、交通弱者対応は急がなければならない現状と思いますが、現在の計画の動きでは、非常に危機感を持っており、公共交通計画取組については加速度が不足しているようにも思えます。今後の動き、スケジュール、方向性をお尋ねいたします。 （３）個人事業主、小規模事業者等の事業継承対策についてであります。
本年も、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、１１月末時点で出生数は１２１人となっておりますので、今後、自然減に一層の拍車がかかっていることに、強い危機感を抱いております。 しかしながら、そういった中でも、私は、本市で生まれ育った子どもたちには、家族や友人と支え合いながら、この柳井のまちで暮らすことで、それぞれの夢をかなえてほしいというふうに、常々願ってまいりました。
米川小学校も休校になり、そのような中で今回の投票所の統廃合が決定され、過疎化をさらに加速させることになるのではないかと大変危機感を感じており、今回の請願を提出するに至った。 これまで、ハイキングコースの整備、農家民宿、アマゴの養殖など、過疎化を止める対策として様々な活動をしてきた。そのような活動を通じて、皆さんに集落に来ていただけるようなった。
また、懸念があるようでありましたら、将来世代への負担を軽減させ、危機感を共有できる数値にまで縮減率を見直すべきではないかと考えるのですが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 新たな管理計画の改定におきまして、どのような数値目標を立てるのかというような御質問かと思います。
◆２３番（田上茂好君） いずれにしましても、下松の投票率の低下率は県下最大ですよという点を、やはり危機感を持って選管としては取り組んでほしいと思うんです。こういう問題があるからというんで、いわば手を出しておられませんよね、今。そこは、やっぱり工夫できる点もあるのではないかとも思います。これは難しいという点もあるかも分からん。ですが、よその自治体では、それを試しにやっておるんです。
◆３０番（高田悦子君） 今月１６日に決定しました女性活躍男女共同参画の重点方針２０２１の中で、政府はこの生理の貧困について女性の健康や尊厳に関わる重要な課題、このようにこの問題に対して危機感をあらわにしている現状です。こうした観点からも、今、教育部長ができるだけ早くと言いましたので、できるだけ早く実施していただきたいと思います。女性自身も言葉に出しづらい、表面化しづらい社会的な問題です。
その情報の活用について、避難情報との同時配信とか、ホームページ掲載をすると、切迫感とか危機感が伝わって、避難行動のきっかけになるというふうに考えます。 ２年前にも質問しましたが、そのときはシステムの変更などで難しいとの答弁でした。その後の状況、あと６月１５日に県土木防災情報システムに沿った切戸川の桜大橋ですが、県の河川監視カメラが設置をされております。
観光による経済波及効果だけでなく、地域の問題意識や危機感を共有して、自らつくり上げていくということや、地域を観光的視点から再構築し、競争力を強化し、地域の特性や魅力を向上させ、さらには住環境の改善につなげていくためにも、市民と共につくる観光戦略への参画者を増やす必要があると思います。
商工の魅力発信につきましては、今、商工の校長先生もかなり危機感持って対応していただいております。地域連携サポーターとともに、魅力をどんどん発信していければと考えております。 それから、定員の増加した私立高校との違いは何か。参考にして高校魅力化プロジェクト会議で話し合うべきではないかということでございます。 これは先ほど市長も申しましたとおり、萩光塩学院高校でございます。
若手農業者たちは、産地の維持に危機感を持っており、今後、産地を維持していくために、他県の産地を視察するなど、どうしたらよいかを考え、話合い、一定の結論を出しております。 その一つが機械化であります。実際に千石台出荷組合では、昨年の経営継続補助金を利用して、共同で大根収穫機とニンジン収穫機を各１基購入いたしました。
あわせて、婚姻件数も前年を下回り、全国的な傾向と同様、今後も出生数の減少が見込まれることに危機感を持っているところであります。 少子化対策は、経済的負担の軽減支援、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりや子供たちの安全な居場所や新たな保護者の交流の場づくりなどの子育て環境の充実による子育て支援だけでなく、あらゆる分野の対策を、総合的かつ継続的に取り組む必要があり、長い時間がかかります。
このたびは週１回ということなんで、その辺はあるんですけれども、このことがこういうやり方が公務職場で広がっていくっていうことについては、私はすごく危機感を持っております。けじめというのは大事と思うんで、そのあたりについて、民間の企業の方が週１回とはいえ、市の職員の執務スペースで仕事されるということについて、改めて御見解をお尋ねいたします。
どのくらい古いかというと、６５歳の私が中学生の頃でありまして、１０年の時限立法で、しかも議員立法による法律で、当時、戦後の高度経済成長の波に、農村を中心に働き口を求めて大量の人口が都市部へ流出する日本社会の大変革が起こった頃に、危機感を持った政治が動いた結果であろうというふうに思われます。
日積地区、それから、平郡東地区におかれましても、そういった危機感が強く、そういったところから出発したというような状況でございます。以上でございます。 ○議長（山本達也） 藤沢議員。